建物を増築改築した | 土地家屋調査士法人かとう事務所

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建物増築など変更

建物表示変更登記

既に登記された建物の状態に変更があったときに申請する登記です。
増築費用を銀行から借りる場合に必要になることがあります。
写真は右側の既存建物（鉄筋コンクリート造、事務所）に左側の建物（鉄骨造、作業所）を増築したものです。

建物を増築したり、一部取り壊したり、屋根を葺き替えた等、すでに登記された建物の状態に変更があったときに申請する登記です。登記申請書の記載がやや複雑なケースがありますので土地家屋調査士に相談しましょう。また、本登記は変更があったときから１ヶ月以内に申請する義務がありますので注意しましょう。

建物の増築等の変更の登記費用
88,000円（税込）～

・登記申請委任状（こちらで作成いたします。）
・建物の建築確認済証及び検査済証
・取り壊し業者様の取壊し証明書
・工事施工業者様の工事完了引渡証明書
・増築（取壊し）工事施工業者様の資格証明書、印鑑証明書など
その他、場合によって上記書類以外をご用意していただく事があります。

※建物の変更直後に比べ、変更からかなりの年月が経っている場合、測量作業が増え、所有権証明書類が集めにくいことがあるので、費用が多少加算されます。

表題部所有者又は所有権の登記名義人
共有の場合、共有者の一人からの申請ができます。

建物に変更があったときから１ヶ月

約10日～3週間程度（お急ぎの場合はお知らせ下さい。急ぎます！）

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代表社員加藤　哲也　愛知県土地家屋調査士会　登録番号：愛知第2439号

事務所：〒465-0024　名古屋市名東区本郷二丁目　173番地の4　名古屋インタービル4階

【営業時間】9:00～18:00　tel. 052-737-6887
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